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リフォームの流れ・注意点process

リフォームにおける追加請求のトラブルにご注意ください。

契約をする前に

見積書の内容が、希望するリフォームと違っていたりすると・・・

希望している工事内容が不明確なまま見積りを依頼したり、契約したりすると、後から工事の面積や材料の数量不足が生じたりして費用が発生する場合があります。
また、希望している工事内容と事業者が理解した工事内容が食い違っていたりすると、希望していた工事が見積りに含まれず、最終的に追加工事として費用請求される場合があります。
見積書の内容と希望のリフォーム内容が合致しているか、よく確認しましょう。

現場をよく見ずに作成された見積書は・・・

現場を見ないで作成された見積書では、工事の面積や材料を正確に見積れず、あとから数量に不足が生じたり、追加の工事が必要になって、追加費用の請求につながる場合がありますから、注意が必要です。

見積書の内容をよく確認しないと・・・

工事が完了してから、工事内容や工事金額が適正かどうかについての相談があります。
契約は、工事の内容と工事金額を含めて合意していることになりますから、後で高すぎると思っても、不法行為等がない限り、通常は工事金額の減額は困難です。
見積書の内容をよく確認し、納得してから契約を結びましょう。

追加工事の発生には慎重な対応を・・・

確かにリフォームでは、工事を始めてみなければ分からない事象が十分考えられます。
しかし、契約段階において、どのような可能性があるのかを事業者からしっかりと説明を受けておいてください。
予想外の高額な追加工事が発生した場合には、そもそもリフォームを行うことを考え直す必要があるかもしれません。
そうした場合、どれくらいの費用がかかるのかを前もって知っておくと安心です。

工事中にも注意が必要です。

工事中の変更について、費用負担等をよく確認しないと・・・

リフォームでは、途中の工事変更が生じることがあります。
変更内容にともなう追加工事の費用についてよく確認しておかないと、後で思わぬ追加請求を請けることになります。
追加工事の内容はどのようなものか、費用はどれくらいか、誰がその費用を負担するのか、事業者によく確認し、文書にして記録して保存しておきましょう。

追加費用チェックリスト

(1) あなたが希望しているリフォーム工事の内容は、明確ですか。

希望している工事内容が不明確なまま見積りを依頼したり、契約したりすることによって、後から工事の面積や材料の数量不足が生じたりして費用が発生する場合があります。
(例)内容が不明確なままで工事を発注し、途中で追加を依頼したら当初の 2 倍以上の工事費を請求された。

(2) あなたが希望しているリフォーム工事の内容は、事業者に正確に伝わっていますか。

見積りに記載されている工事の項目を確認してみてください。
希望している工事内容と事業者が理解した工事内容が食い違って、希望していた工事が見積りにないことにより、最終的に追加工事として費用請求される場合があります。
(例)工事途中で設備や建具の配置や内容が希望と異なることが判明し、追加費用を請求された。

(3) 事業者が現場を見て見積書を作成していますか。

現場を見ないで見積書を作成することによって、工事の面積や材料の数量に不足が生じたり、必要な工事が不足していて、追加工事として費用を請求される場合があります。
(例)工事途中で今の住宅の状態ではそのまま設置できないことが判明。住宅の補修費用を追加請求された。

(4) 契約前に見積書の内容を確認しましたか。理解しましたか。

工事が完了してから工事内容と工事代金のバランスに疑問を感じ、工事代金の妥当性や減額について確認する相談事例があります。
契約を結んだ段階で工事代金も含めて合意していることになりますから、特別な事情が無い限り工事代金の減額は困難です。
見積書の内容をよく確認し、納得してから契約を結びましょう。
(例)工事完了後に工事内容と工事代金を照合すると工事代金が高いことに気付いた。

(5) 追加工事がどのような場合に発生するかを事業者に確認しましたか。

リフォームは工事を始めてみなければ分からない事象が十分考えられるので、契約段階において業者からどのような可能性があるのかをしっかりと説明を受けておいてください。
予想外の高額な追加工事が発生した場合に、そもそもリフォームを行うことを考え直す必要がある場合があります。
そうした場合に、どれくらいの費用がかかるのかを知っておくと安心です。

(6) 工事中の変更について、費用負担等をよく確認しましたか。文書に記録し、保存していますか。

既存のものに工事をするのでどうしても工事途中に変更することがあります。
変更内容にともなう追加工事について、工事の内容はどのようなものか、費用はどれくらいか、誰がその費用を負担するのかといった事項について、事業者によく確認するとともに、文書にして記録し、保存しておきましょう。
(例)古い住宅を 200 万円で賃貸用にリフォーム。工事途中で設備の更新が必要になり、事業者のサービスだと思っていたら、工事完了時に 140 万円追加請求された。

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