リフォーム・改築・改装の税の優遇措置の制度を、複数併用する場合について

自己資金でリフォームを行う場合またはリフォームローンを借り入れてリフォームを行う場合

５年または 10 年以上のリフォームローンを借り入れて行うリフォームで、（１）を適用しない場合

固定資産税の減額措置のバリアフリーの特例又は省エネの特例を適用する場合は、耐震改修の特例を同一年に適用することができませんので、どちらかの特例を選択する必要があります。

●自己資金または５年未満のローンを借り入れてバリアフリー改修と省エネ改修を併せて行った場合
　所得税額の控除
　　　　バリアフリー「投資型減税」＋ 省エネ「投資型減税」
　固定資産税の減額措置
　バリアフリーの特例 ＋ 省エネの特例

●５年以上 10 年未満のローンを借り入れて耐震改修とバリアフリー改修を併せて行った場合
　所得税額の控除（次の２つのいずれか）
　　�@耐震「投資型減税」＋ バリアフリー「投資型減税」
　　�A耐震「投資型減税」＋ バリアフリー「ローン型減税」
　固定資産税の減額措置（次の２つのいずれか）
　　�@耐震の特例のみ
　　�Aバリアフリーの特例のみ

● 10 年以上のローンを借り入れて耐震改修、バリアフリー改修および省エネ改修を併せて行った場合
　所得税額の控除（次の３つのいずれか）
　　�@耐震「投資型減税」＋ バリアフリー「投資型減税」＋省エネ「投資型減税」
　　�A耐震「投資型減税」＋ バリアフリー「ローン型減税」＋省エネ「ローン型減税」
　　�B耐震「投資型減税」＋「住宅ローン控除制度」
　固定資産税の減額措置（次の２つのいずれか）
　　�@耐震の特例のみ
　　�Aバリアフリーの特例＋省エネの特例