リフォーム・改築・改装の贈与税の非課税

贈与税の非課税措置とは、リフォームを行うために父母等から資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に、贈与の一定額までが非課税となる制度です。
贈与税の非課税措置の適用を受ける場合は、リフォームを行った翌年の贈与税の申告期間に、要件を満たす工事を行ったことを税務署へ申告することが必要となります。

（1）増改築等後の家屋の床面積が50m2以上であること。
（2）増改築等後の床面積が1/2以上に相当する部分を自ら所有し、居住する住宅であること。
（3）増改築等の工事費が100万円（税込）以上であること。
（4）併用住宅の場合は、居住部分の工事費が全工事費の1/2以上であること。

・贈与税の非課税措置は、贈与を受けた翌年の申告期間（2月1日〜3月15日）において、贈与税の申告書及び必要書類を税務署に提出した場合に、適用を受けることができます。 ・申告の際に、増改築などをしたことを証明するために、「確認済証」の写し、「検査済証」の写し、又は「増改築等工事証明書」などが必要となります。 ・手続き等については、最寄りの税務署にお問い合わせください。